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- 協働の着眼点（協働の着眼点（第１版））
フード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）では、意欲的な食品事業者の皆さんが集まって、消費者の皆さんの食への信頼を向上させるために自分たちの取組の重要なポイントは何かについて意見交換を重ねてきました。平成20年度の活動の成果である、「協働の着眼点（第1版）」を公開します。
「協働の着眼点（第1版）」には、
協働の着眼点〔業種横断版〕 と 協働の着眼点〔業種別〕 が含まれます。
協働の着眼点〔業種横断版〕の全体図は、それぞれの業種に属する食品事業者が他の業種と比較する際に、協働の着眼点の大項目を業種横断的に俯瞰できるようにしたものです。
協働の着眼点〔業種横断版〕は、以下により構成されます。
| ●全体図 | それぞれの業種に属する食品事業者が、他の業種と比較する際に、協働の着眼点の大項目を業種横断的に俯瞰できるようにしたもの | |
| ●項目の説明 | それぞれの大項目について、食品事業者がなぜこの項目が重要だと考えているか、ならびに個々の食品事業者における取組項目のポイントを説明するもの |
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16項目の詳しい説明
協働の着眼点〔業種横断版〕の「項目の説明」は、それぞれの大項目について、食品事業者がなぜこの項目がポイントとして重要だと考えているか、ならびに個々の食品事業者における取組項目のポイントを説明するものです。
 お客様に安全で適切な食品を提供するとともに、これを安心して楽しんでいただくためには、常にお客様の視点に立って活動を展開する企業姿勢が明確になっており、全社員に徹底されていることが重要だと考えています。 まずは経営者がお客様を基点とする考え方の重要性を認識し、これを明文化して、会社の基本的な方針として掲げることとしています。また、この基本的な方針が、社内の隅々にまで行きわたり、徹底されるよう情報共有や連携体制の整備に取り組むこととしています。 |
 お客様の食に対する信頼を獲得するためには、食品事業者として、法令遵守を徹底することに加え、社会環境の変化に適切に対応して社会規範、社会倫理に沿った企業活動を行っていくことが必要であると考えています。また、お客様の信頼を損なう原因となりがちな「無理」を防ぐことにも留意しなければならないと考えています。 コンプライアンスを重視することを会社の基本的な方針の中に掲げるとともに、守るべき法令や自社基準を含む基準を明確化するなどの体制整備を行うこととしています。また、従業員のコンプライアンス意識を高めるための活動を行うこととしています。 |
 お客様に対して、安全で適切な食品を安定的に提供するためには、日常の業務が安定して、的確に行われることを確実にするよう、体制を整備することが重要だと考えています。 業務に関する方針やルールを作成して、これを社内に周知するとともに、従業員を教育する体制、業務の実施状況をチェックする体制を整備することとしています。また、食品危害が発生しないよう、業務の全ての過程で危害要因の洗い出しと分析を行い、その管理方法を決めることとしています。さらに、こうした方針や体制整備などを社外に公開し、透明性を高めることとしています。 |
 お客様に安全で適切な食品を提供するためには、まず、自社の業務過程の入り口として、安全で適切な原材料や包装資材（以下「調達物資」といいます。）を調達することが重要だと考えています。 調達の相手先を慎重に選定した後、調達物資の受入れの際に、その安全性、適切性を確認するとともに、保管・管理を適切に行うこととしています。 |
 お客様に安全で適切な食品を提供するためには、自社の製造、調理・加工、保管・流通の各過程において、食品の特性に応じた適正な衛生・品質の管理を行うことが重要だと考えています。 製造、調理・加工、保管・流通の工程の管理、適切な表示、食品の品質を維持するための適切な保管・管理を行うとともに、食品を扱う従業員一人一人の衛生管理、適切な施設・設備の設置とその衛生管理を行うこととしています。 |
 お客様に安全で適切な食品を提供するためには、自社の業務過程の最後の段階である販売の際に、食品の適切な取扱いを確保することが重要だと考えています。 食品事業者に対する販売においては、取引先を慎重に選定した後、食品の特性に応じて、輸送・保管時の条件を定めて管理を徹底することとしています。また、お客様に対する販売においては、食品の特性に応じて適切な施設・設備を整えて、安全性、適切性を保つ陳列を行うとともに、食品を取り扱う従業員の衛生管理にも取り組むこととしています。 |
 お客様に安全で適切な食品を安定的に提供し、その信頼を獲得するためには、公正な取引が安定的に行われるよう、また、取引先との間で情報の共有や協働の取組が進むよう、体制を整備することが重要だと考えています。常に、取引先と対等な立場で、透明性が高い取引関係を構築していることは、お客様の信頼を損なう原因となりがちな「無理」を未然に防止することにつながると考えています。また、継続的に、取引先と情報を共有し、協働の取組を進めることは、一社のみの取組では限界のある、お客様への正確な情報提供や、商品・サービスの改善に効果を発揮すると考えています。 公正な取引のためのルールを作成して、これを社内に周知し、従業員を教育する体制、実際の取引が公正に行われているかをチェックする体制を整備するとともに、こうしたルールや体制整備などを社外に公開し、透明性を高めることとしています。また、取引先との間で円滑な情報交換を行う仕組みを構築するとともに、協働の取組の企画立案を促すこととしています。 |
 お客様に安全で適切な食品を安定的に提供し、その信頼を獲得するためには、取引先と持続性があり、かつ緊張感のある関係を構築することが重要だと考えています。そのために実際の取引において、取引先との間で対等な立場で、透明性を高める取組を進めていくことが必要だと考えています。この取組によりお客様の信頼を損なう原因となりがちな「無理」を防止することになると考えています。 文書化により契約の透明性を高めるなど公正な取引を行うとともに、相互の意見交換により、取引に関する問題点の解決や改善などを行うこととしています。 |
 お客様に安全で適切な食品を安定的に提供し、その信頼を獲得するためには、取引先と協力して、商品等の情報を共有することによって、正確な情報をお客様に提供するとともに、商品開発や業務の見直しを行うことが重要だと考えます。 お客様への有益な情報提供を可能にするフードチェーンをまたがった情報共有や、一社のみでは限界のある商品・サービスの品質向上を可能にする取引先との協働の取組を進めることとしています。 |
 安定的に、お客様に安心して食品を楽しんでいただくことに加え、その信頼を獲得するためには、お客様とのコミュニケーションのための体制を整備することが重要だと考えています。お客様からの声を聞き、食品に関する情報をお客様に提供するという、商品やサービスを通じたお客様との双方向のコミュニケーションや、食品事業者の社会的責任とも言える「食育」の推進は、お客様の満足度を高め、信頼感を醸成するものと考えるからです。 お客様とのコミュニケーションを重視する方針を掲げて社内に周知するとともに、従業員を教育する体制を整備することとしています。また、お客様からの意見を収集し、これを企業活動に活かす体制、お客様に対して情報を提供する体制を整備することとしています。 |
 お客様に安心して食品を楽しんでいただくとともに、食品事業者への信頼感を醸成するためには、お客様からの情報を収集し、その声に適切に対応すること、さらには、収集した情報を適正に管理することが重要だと考えています。 お客様から情報を収集することに努め、食品事業者に対する要望、指摘を分析、把握し、社内で共有するとともに、この要望、指摘に応えて、正確な情報提供、商品やサービスの改善につなげることとしています。 |
 お客様に安心して食品を楽しんでいただくとともに、食品事業者への信頼感を醸成するためには、お客様に適切な情報提供を行い、安全で適切な食品を提供しようとしている食品事業者の取組や、提供する商品に関する様々な情報を、分かりやすくお客様にお伝えすることが重要だと考えています。 お客様の置かれた状況、ニーズを踏まえて、商品パッケージに限らず、お客様が入手しやすい様々な手段で、お客様に分かりやすい内容の情報提供に取り組むこととしています。 |
 お客様に対して「食」に関する様々な情報を提供することや、お客様が、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を身につける機会を設けることなど、食育の取組は、お客様に安心して食品を楽しんでいただくとともに、食品事業者への信頼感を醸成するため、重要だと考えています。 食品事業者の社会的責任の一環として食育の重要性を認識し、社員が食育に関する知識を深める機会を設けるとともに、それぞれの事業者の状況に応じて、商品・サービスに食育を取り入れることや、幅広くお客様と「食」について考える機会を設けることなどに取り組むこととしています。 |
 提供する食品に関して事件や事故が起きた際に、迅速かつ適切に行動し、お客様への被害を最小限にとどめるとともに、お客様の不安感をいち早く取り除くためには、あらかじめ緊急時を想定した社内の体制整備を行っておくことが重要だと考えています。 緊急時の対応を円滑かつ適切に行えるよう、あらかじめ社内の各部門の責任、役割を明確にするとともに、迅速に情報の収集と伝達を行うための体制を整備することに加え、迅速な対応のため、判断基準、対応ルール、手順を定めることとしています。また、事態収束後の対応として、具体的な経験を踏まえ、自社の体制・取組の見直しを行うこととしています。 |
 提供する食品に関して事件や事故が起きた際に、迅速かつ適切に行動し、お客様への被害を最小限にとどめるとともに、お客様の不安感をいち早く取り除くためには、自社と取引先との緊急時の協力体制をあらかじめ整備しておくことが重要だと考えています。特に、二次被害の防止や原因究明のためには、フードチェーンをまたがって正確な情報を迅速に収集することが求められています。 緊急時の対応を円滑かつ適切に行えるよう、あらかじめ取引先との協力関係を築くとともに、取引先と協力して行う作業の具体的手順についてもあらかじめ定めて共有しておくこととしています。また、事態収束後の対応として、具体的な対応の経験を踏まえ、取引先との協力体制・取組の見直しを行うこととしています。 |
 提供する食品に関して事件や事故が起きた際に、お客様への被害を最小限にとどめるとともに、お客様の不安感をいち早く取り除くためには、事件、事故の状況に応じたお客様への適切な情報提供、お客様からの問い合わせに対する適切な対応、お客様からの情報提供に対する適切な対応が重要だと考えています。 緊急時の情報公開の基準をあらかじめ定めておくなど、お客様に適時、適切な情報を提供し、お客様からの問い合わせに的確に回答できる体制を整備するとともに、お客様からの情報を具体的対応や原因究明に活用する体制を整備することに取り組むこととしています。 |
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